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2021年度国土交通省土砂災害研究室2020年度開始 〜 2021年度

斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討

予算確定額
500万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
500万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

パシフィックコンサルタンツ株式会社

支出額
1,500万円
法人番号
8013401001509

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

擁壁※1等が洪水及び内水※2氾濫により冠水した場合、擁壁水抜き管等を通じて、擁壁背面に水が浸入し、擁壁前面・背面一様に冠水した状態になることが考えられる。その後、擁壁前面の水が比較的速やかに排水されると擁壁背面の水が斜面内に残留し、残留地下水となり擁壁の安定性を損なう恐れがある。そこで、氾濫・浸水の被災地域を中心に、従来の老朽化調査に加え、水没による施設機能低下を緊急に調査し有効な対応策を検討するための危険度評価手法案を開発する。 ※1 擁壁:土圧や地すべりなどの滑動力に対して斜面の崩壊やすべりを防止するための壁体の構造物 ※2 内水:水防法第 2 条第 1 項に規定される雨水出水を指し、一時的に大量の降雨が生じた場合において排水施設に当該雨水を排除できないこと又は排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水。

目的

近年の豪雨災害により大規模な氾濫・浸水が発生し急傾斜地及びその対策施設下部が全面的に水没する事象が発生している。急傾斜地において斜面下部が水没した場合に斜面が不安定化するタイミングと度合いを評価する必要がある。また、法枠工、擁壁工等の急傾斜地崩壊対策施設が設置されている場合には、施設設計上想定されている斜面の土質強度が得られなくなり、斜面内の排水が出来なくなることで、斜面の安定性を確保する施設機能が十分に発揮されないリスクを定量化する必要がある。

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