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2021年度総務省地域情報化企画室2011年度開始

地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディア活用に要する経費

予算確定額
8,230万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8,230万円
2021
1,200万円
2022
1,200万円
2023
1,200万円
2024
1,269万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

NECフィールディング(株)

支出額
6,100万円
法人番号
5010405001703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの集計・分析を行うシステムの借り上げ及び地方自治統計調査のデータベース作成・管理、統計処理等を実施。また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。

目的

自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの収集・分析を行い、各種業務の遂行、各種施策の立案及び統計データの作成等を行う。また、全国の地方公共団体、防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの整備を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与する。

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