内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費

事業概要

上記目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析、必要なサイバーセキュリティ対策の在り方に関する検討等を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ推進環境構築及びリスクアセスメントの実施支援、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度当初予算からデジタル庁にて予算計上』

目的

本事業は、各省庁のネットワークに接続されているコンピュータシステムに対する侵入実験及び監査、サイバーセキュリティに関する特定重大事象等が発生した際の原因究明調査、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターとのパートナーシップの委託、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を支える重要サービス提供者等におけるリスク評価の実施支援、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの構築等を推進することにより、経済社会の活力の向上及び持続的発展・国民が安全で安心して暮らせる社会の実現・国際社会の平和及び安全の確保と我が国の安全保障に寄与することを目的とする。