2022年度国土交通省地籍整備課2010年度開始
地籍基本調査
- 予算確定額
- 1.9億円
- 要求額
- 2.4億円
- 前年度執行額
- 2.4億円
- 前年度執行率
- 94%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみアジア航測株式会社
- 支出額
- 6,490万円
- 法人番号
- 6011101000700
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和2年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。
目的
令和元年度末時点の地籍調査進捗率は約52%にとどまっており、地籍調査の促進が必要な状況。地籍基本調査では、地籍調査の基礎となる情報を国が整備し、その成果を市町村等に提供することで地籍調査の促進を図っている。令和2年度からは、事業の目的・内容を発展させ、国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、当該手法の活用事例を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図り、地籍調査を円滑化・迅速化することを目的としている。
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