2022年度総務省移動通信課1999年度開始
電波遮へい対策事業（トンネル等）
- 予算確定額
- 39.6億円
- 要求額
- 4.0億円
- 前年度執行額
- 23.6億円
- 前年度執行率
- 45%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益社団法人移動通信基盤整備協会
- 支出額
- 23.6億円
- 法人番号
- 2010005005066
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。
目的
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗