漁業調整委員会等交付金

事業概要

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

目的

全国的な漁業秩序の維持を図るとともに、水産資源の回復・管理の推進等のためには、漁業法に基づき設置される海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会（以下「漁業調整委員会等」という。）の活動により、漁業者等の間の漁業調整等が不可欠であり、その円滑な活動のために安定した財政基盤を確保する。