文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業

事業概要

文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善に関して、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施。 ○専門家によるコンセッション導入への助言等の伴走支援 電話で専門家に相談できる窓口の設置や、自治体等への専門家派遣、企業への情報（サウンディング調査・プロポーザル公募情報等）発信等を実施。 ○コンセッション導入調査・検討等の取組への支援（定額補助） VFMの確認【導入可能性調査】等に要する経費、実施方針・要求水準書の作成や、公募や契約締結等のコンセッション導入に関する手続きにおいて、法的・会計的な専門的な助言を受けること【アドバイザリー業務】に要する経費、文化施設の更なる魅力向上を図るため、民間の発意によるサービス向上や魅力向上のアイディアを募集し、実現可能性を確認するための実証的な取り組みに要する経費等への支援。 本事業についてはR5で終了（R6より別事業へ統合）。

目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に示されているとおり、新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組として、民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用するPPP/PFIのうち、特にコンセッション導入を図るとされ、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（令和4年）においては、令和8年度までに10件の具体化を目標とさ れているところである（重点実行期間（令和４年度～令和８年度））。このため、文化施設（劇場・音楽堂等、博物館・美術館、等）の設置者である自治体等に対し、コンセッションの導入促進を図るため、支援を実施する。