2025年度経済産業省放射性廃棄物対策課2000年度開始
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
- 予算確定額
- 2.2億円
- 要求額
- 2.2億円
- 前年度執行額
- 2.2億円
- 前年度執行率
- 97%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
- 支出額
- 1.8億円
- 法人番号
- 6010005014757
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行うとともに、全国的な理解活動を行っていくため、クリアランス制度の理解促進に向けた広報活動を実施する。
目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そこで、処分事業等の円滑な推進に資するため、事業の基盤となる共通的な技術を先行的に整備するとともに、人材の確保・育成に向けた方法を調査・検討することを目的とする。 また、今後原子力発電所の廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、加工プロセスの安全性の実証を行った成果を活かし、更なる再利用先拡大に向けた取組を進めることを目的とする。 *1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。
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