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2025年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2020年度開始

予防・健康づくりに関する実証事業

予算確定額
1.1億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
8,951万円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
1.5億円
2022
4,044万円
2023
1.1億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
4,620万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業 ・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和7年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・予防・健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究(大規模実証プラットフォーム事業の発展) ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのNDBを用いた分析 【EBPMアクションプラン関連事業】

目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2024」(令和6年6月21日閣議決定)において、「健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、減塩等の推進における民間企業との連携、望まない受動喫煙対策を推進するとともに、がん検診の受診率の向上にも資するよう、第3期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携(コラボヘルス)の深化を図り、また、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けたAMEDの機能強化を行う」とされていること等を踏まえ、必要なエビデンスの収集等を行うことを目的とする。

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