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2021年度農林水産省調査第2係2007年度開始 〜 2023年度

有害生物漁業被害防止総合対策事業

予算確定額
3.8億円
要求額
3.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3.8億円
2021
3.8億円
2022
3.8億円
2023
3.4億円
2024
3.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(国研)水産研究・教育機構

支出額
3.2億円
法人番号
1010005014068

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① 日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う(補助率:定額)。 ② 有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う(補助率:定額)。 ③ 漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的・効果的に軽減する技術の開発・実証を行う(補助率:定額)。 ④ 有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する(補助率:定額、1/2)。

目的

本事業の最終目的は、漁業経営の安定化を図ることであり、その達成には、近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、大型クラゲ、ザラボヤ等の有害生物による漁業被害(食害による漁獲量の減少、漁具の破損、作業の遅延、漁獲物の品質低下等)の防止・軽減が課題であるため、本事業を実施する。

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