国際成人力調査

事業概要

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした各国の成人の社会生活で求められるスキル及び調査対象者の属性を把握する調査である。平成23（2011）年に第１回調査、令和４（2022）年に第２回調査を実施した。日本を含む31か国・地域が参加した第２回調査では、第１回調査で測定した「読解力」、「数的思考力」のほか、「ITを活用した問題解決能力」に代わる「状況の変化に応じた問題解決能力（Adaptive Problem Solving：APS)」の３分野のスキルを測定し、令和６年12月に公表された。現在は、調査結果が活用され、また本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

目的

OECD（経済協力開発機構）では、成人が社会生活を送る上で求められる技能を測定する「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies :PIAAC)」を実施している。本事業は、この調査に参画することを通じて、国際機関が実施する国際的な取組に貢献するとともに、我が国の教育の成果を国際比較により把握し、今後の生涯学習や学校教育施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。加えて、本事業を継続的に実施することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。