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2022年度文部科学省文部科学省2012年度開始

近現代建築資料等の収集・保存

予算確定額
1.1億円
要求額
1.2億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
1.1億円
2021
1.1億円
2022
1.1億円
2023
1.4億円
2024
1.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社第一広房TOKYO

支出額
1,200万円
法人番号
6011501022443

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

目的

我が国の近現代建築に係る資料(図面や模型等)の海外流出や散逸を防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブの構築を図り、学術的・歴史的・芸術的価値を次世代に継承する。

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