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2022年度厚生労働省政策立案・評価担当参事官室2020年度開始

社会保障制度企画調査費

予算確定額
2,847万円
要求額
2,891万円
前年度執行額
1,962万円
前年度執行率
77%

予算額の推移

5 年度分
2,550万円
2021
2,847万円
2022
2,832万円
2023
2,240万円
2024
2,280万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
230万円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式(留置自計方式)により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 国--都道府県等--福祉事務所--調査員--世帯員 ※令和2年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

目的

社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担の所得の分配への影響、施策の浸透状況や意識を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得る。

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