2024年度外務省報道課1956年度開始
国内報道対応
- 予算確定額
- 3.1億円
- 要求額
- 3.1億円
- 前年度執行額
- 3.1億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社時事通信社
- 支出額
- 1.6億円
- 法人番号
- 7010001018703
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
国内報道機関への対応として、①外務大臣、外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフィングの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応などを行っている。 また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞・テレビの報道ぶりのモニターや分析、③総理大臣・官房長官による記者会見のフォローなどを行っている。
目的
外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、政策の具体的内容や外務省の役割等について、国内報道機関への対応を行うことにより、地方を含む様々な国民層に対して、的確で、タイミング良く、かつ、分かりやすい情報発信を行う。
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