法人番号システム等

事業概要

法人番号の付番機関として、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店の所在地及び法人番号を検索・閲覧等できるサービスをホームページで提供しており、民間においても利活用が可能となった。 また、番号の利活用機関として、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、番号制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。 なお、同システムの整備・運用に係る予算は、令和3年度より内閣官房へ一括計上している。（事業名：情報通信技術調達等適正・効率化推進費 、事業番号：2021-官房-新21-0023）

目的

番号制度は、効率的な情報の管理及び利用並びに迅速な情報の授受により、行政運営の効率化及び公正な給付と負担の確保を図ることが可能となるほか、国民の利便性の向上を図ることを可能とするもの。