2022年度国土交通省専門工事業・建設関連業振興室2008年度開始〜 2021年度

建設関連業の新たな役割と一層の活用の推進

予算額の推移

2 年度分

1.1億円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

株式会社ユー・エス・イー

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録･審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。

建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）における建設関連業者登録システムの更新・保守を行い、登録事務の効率化や登録制度を活用する発注者の利便性の向上を図り、もって建設関連業の健全な発展に資することを目的とする。