P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度経済産業省財務課2008年度開始 〜 2024年度

中小企業活性化・事業承継総合支援事業

予算確定額
276.2億円
要求額
222.9億円
前年度執行額
130.6億円
前年度執行率
56%

予算額の推移

5 年度分
151.6億円
2021
232.4億円
2022
276.2億円
2023
258.5億円
2024
279.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京商工会議所

支出額
10.5億円
法人番号
4010005003976

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)中小企業活性化事業 民間ゼロゼロ融資の返済が本格化することにより、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業の増加が見込まれる中で、全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において 、弁護士や会計士等の外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施できるよう体制整備を行う。 (2)事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、急増するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

目的

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗