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2023年度復興庁予算会計企画班2012年度開始 〜 2025年度

放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業

予算確定額
48.3億円
要求額
36.8億円
前年度執行額
35.2億円
前年度執行率
73%

予算額の推移

5 年度分
42.1億円
2021
48.3億円
2022
48.3億円
2023
45.5億円
2024
47.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

福島県

支出額
29.4億円
法人番号
7000020070009

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①森林内における放射性物質の実態把握 森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 (1)避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 (2)放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 (3)樹皮(バーク)等の有効利用を促進するため、新たな利用方法への拡大に向けた実証的な取組等を実施する。 (4)森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 (1)森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 …

目的

本事業の最終目標は、放射性物質の影響が生じている被災地の森林・林業の再生を図ることを通じて、福島県をはじめとする被災地の復興を進めることである。この目的を果たすためには、森林内の放射性物質の状況、効果的な放射性物質対策に関する知見等を収集、整理するとともに、森林整備を実施する際に必要となる放射性物質対策を着実に実施することが課題である。そのため、被災地において、放射性物質の実態把握、森林・林業再生に向けた実証等、放射性物質対処型林業再生対策等の森林における放射性物質対策を実施する。

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