こども基本法の普及啓発等

事業概要

【こども基本法の普及啓発】 本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】 本事業…

目的

【こども基本法の普及啓発】アクティビティ101，102 こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】アクティビティ103 こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。​また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​ 本事業は、こども基本法第15…