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2023年度防衛省厚生課2007年度開始

職業生活と家庭生活の両立支援及び艦艇の通信環境の改善

予算確定額
8,700万円
要求額
5.3億円
前年度執行額
8,000万円
前年度執行率
444%

予算額の推移

5 年度分
1,900万円
2021
1,800万円
2022
8,700万円
2023
3.9億円
2024
8.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社アップ・アンド・ネクスト

支出額
5,390万円
法人番号
7010601031163

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【緊急登庁支援用備品の整備】 託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる体制を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 ※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、0歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、24時間対応の緊急一時保育を実施している。 【艦艇の通信環境の改善】 海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡(1日2…

目的

【緊急登庁支援用備品の整備】 自衛隊の常時即応態勢を維持するため、災害派遣等の緊急登庁時にこどもの預け先の確保などに不安を抱くことなく隊員が任務に専念することができるよう、自衛隊の駐屯地・基地等でこどもを一時的に預かる体制を整備する。 【庁内託児所の整備】 庁内託児施設を設置し、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施することにより、隊員がこどもの保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】 長期の任務に就いた艦艇の乗員に対して電子メール等による家族との連絡手段を確保することは、隊員と家族双方の不安を軽減することになり、隊員が強い使命感と誇りを持って専心職務に従事する上で、後顧の憂いを取り払う一助となる。

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