P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度総務省基幹通信室2022年度開始 〜 2023年度

広帯域無線LANの導入に関する調査検討

予算確定額
要求額
前年度執行額
2.3億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

2 年度分
2.3億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人電波技術協会

支出額
2.3億円
法人番号
2020005009933

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

広帯域無線LAN規格(IEEE 802.11be(Wi-Fi 7))については、2019年5月から規格策定に向けた国際的な議論が進められ、2023年1月にドラフト3.0(実質的な技術規格)が策定された。無線LAN機器メーカーは、このタイミングで製品の開発に着手し、2024年1月頃の製品出荷を目論んでいる。 この国際動向等を踏まえ、我が国においてWi-Fi 7の早期導入を図るべく、速やかに他の無線局との共用条件等の検討を実施する。

目的

最先端の広帯域無線LAN規格(IEEE 802.11be(Wi-Fi 7))について、既存の無線局との共用条件など技術的検討を行い、我が国においてWi-Fi 7の早期導入・普及展開を加速する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗