雇用労働相談センター事業

事業概要

各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、事業主に対する相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平…

目的

国家戦略特別区域法第37条に基づき、国家戦略特別区域において、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。