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2021年度総務省地域通信振興課2014年度開始 〜 2023年度

データ連携促進型スマートシティ推進事業 (令和2年度は「より高度なスマートシティ実現に向けた都市OS実装支援事業」)

予算確定額
6.9億円
要求額
5.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
6.9億円
2021
6.0億円
2022
3.7億円
2023
3.0億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

鹿島建設株式会社

支出額
5,100万円
法人番号
8010401006744

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

データ連携促進型スマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費(データ連携基盤構築費等)の一部を補助する(補助率:1/2)。 なお、平成29年度まで本事業の一部として実施していた、防災、観光等各分野における成功モデルの普及展開については、平成30年度より地域IoT実装総合支援施策の一部として実施。

目的

分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS(データ連携基盤等)の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。

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