P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度文部科学省競技団体組織基盤強化係2017年度開始

スポーツ・インテグリティ推進事業

予算確定額
4,357万円
要求額
4,357万円
前年度執行額
3,491万円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
4,357万円
2021
4,357万円
2022
4,357万円
2023
3,997万円
2024
2,756万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

支出額
1,640万円
法人番号
4011005002761

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)令和5年度に行うスポーツ団体ガバナンスコードの見直しを踏まえ、コード本来の趣旨・目的や見直し内容に関して、競技団体向けの研修会やオンライン研修動画資料の作成等を行う。 (2)スポーツにおける紛争の早期解決や競技者の権利保護を図るため、スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会及び国内のスポーツ仲裁活動における中核的人材の育成を実施する。 (3)競技団体における女性役員の比率を向上させるため、女性役員登用モデルプログラムを構築するとともに、競技団体向けの説明会を実施する。 (4)競技団体間の連携・統合に向けた環境を整備するため、競技団体へのヒアリング等による調査を行うとともに、連携・統合のメリット等を可視化したロジックモデルを作成する。

目的

スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、国民・社会がスポーツの価値を十分に享受するためには、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツを推進していく必要がある。 本事業の実施により、ガバナンス確保に向けたスポーツ団体の主体的な取組を推進するとともに、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗