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2025年度環境省自然環境計画課1992年度開始

世界自然遺産等保全対策費

予算確定額
15.5億円
要求額
18.6億円
前年度執行額
13.9億円
前年度執行率
66%

予算額の推移

5 年度分
4.1億円
2021
12.6億円
2022
25.3億円
2023
21.1億円
2024
15.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社徳山建設

支出額
2.3億円
法人番号
6340001010140

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策(グリーンアノール、マングース、ノネコ等)、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 また、世界遺産地域に加え、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。 さらに、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、インバウンドを含む多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も…

目的

世界自然遺産やラムサール条約湿地といった国際的に重要な野生生物のホット・スポットにおいて、下記の通り、自然環境の保護管理及び適正な利用の推進を図ることを目的とする。 ・世界自然遺産地域等の重要な自然環境において順応的保全管理を推進する ・外来種対策等を進め、核心的な価値である生態系や生物多様性の価値を将来に渡って維持する ・地域資源として国内外から多くの観光客を呼び込むとともに、適正な利用を推進し、持続的な地域振興に貢献する ・IUCN(国際自然保護連合)からも指摘された世界自然遺産保全管理拠点の整備により、適切な観光管理を図る。 ・野生生物保護センター、水鳥・湿地センター等の整備・改修等を行い、国際的に重要な野生生物の生息地等の保全や適正利用を推進する

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