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2022年度経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局地球環境対策室2011年度開始

民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業

予算確定額
6.0億円
要求額
15.5億円
前年度執行額
7.0億円
前年度執行率
37%

予算額の推移

5 年度分
18.9億円
2021
6.0億円
2022
6.0億円
2023
6.7億円
2024
11.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
7.0億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス(GHG)排出削減への貢献、及び我が国の低炭素技術ビジネスの推進等を目的として、①再エネ・省エネの拡大に必要なIoT等高度運転管理技術等を活用した電力システム・系統安定化や産業プロセス最適化等に係る海外実証、②エネルギー・産業分野における二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)や二酸化炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術等を活用したGHG大規模削減の海外実証、③GHG削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証(MRV)等を実施し、二国間クレジット制度(JCM)等を活用したGHG排出削減効果の定量化、及び気候変動に係る国際協力・国際連携を推進するものである。

目的

本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。

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