マイナンバーカードを活用した消費活性化策と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に要する経費

事業概要

令和２年９月より、マイナポイントによる消費活性化策（２万円の前払い等に対して５千円分のポイント（マイナポイント）の付与）を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を下支えしている。また、マイナポイント事業終了後も、その基盤を有効活用し、各地方公共団体が多様なポイント給付事業を行うことができる基盤を構築するため、令和３年度末までに複数の地方公共団体においてモデル事業を実施し、令和４年度に全国の地方公共団体が活用しうる基盤を整備し、提供することを目指す。（マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（令和２年12月11日）参考）

目的

・マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイントの付与、２万円の前払い等に対し5,000 ポイントの付与）を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えする。（安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12 月５日閣議決定） ・国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減など、効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。（経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定））