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2022年度厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室2008年度開始

産科医・産科医療機関の確保

予算確定額
3.2億円
要求額
3.2億円
前年度執行額
2.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
2.8億円
2021
3.2億円
2022
3.0億円
2023
9.6億円
2024
16.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北海道

支出額
5,700万円
法人番号
7000020010006

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・産科医療機関確保事業 一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 補助率:国1/2 都道府県1/2 補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 補助率:国1/2 都道府県1/2 補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

目的

・分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための財政支援を行う。 ・長年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献してきた産科医等に対して厚生労働大臣表彰を行い、功績をたたえ、功労に報いる。 ・産科医の地域偏在を解消するため、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対して財政支援を行う。

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