脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

事業概要

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

目的

菅総理は、2020年10月26日の臨時国会における所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、脱炭素化に向けた取組がより加速化されることとなった。2021年5月に開催されたG7環境・気候・エネルギー担当大臣会合の共同宣言においても、気温上昇を1.5℃に抑制するための対策や行動の強化に向けて、野心的かつ加速的な努力を行う必要性が確認されている。 こうした背景を踏まえ、本事業においては主に企業・地方公共団体等を対象とし、環境省と企業・自治体等とが連携して実施された先進的な脱炭素化への取組を情報発信し、認知向上・理解促進を図ることで、具体的かつ自主的な脱炭素化に向けた取組につなげることを目指す。