施設整備費

事業概要

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「平成28年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、官公庁施設の建設等に関する法律第10条（国土交通大臣の行う営繕等）に基づき、国土交通省への委任工事としている。

目的

特許庁庁舎は、行政庁として国民への行政サービスを提供する施設であり、安全性及び長期耐用性を確保するとともに環境負荷の低減などを行う必要があるため、老朽化した設備等の改修工事等を行い機能維持を図ることを目的とする。