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2021年度厚生労働省就労支援室2013年度開始

生活保護受給者等就労自立促進事業

予算確定額
83.0億円
要求額
73.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
83.0億円
2021
73.7億円
2022
71.7億円
2023
72.4億円
2024
71.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
7.2億円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

目的

生活保護受給者数は高止まりの状況にあるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により生活困窮者が増加している中、生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。

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