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2021年度消費者庁取引対策課2009年度開始

インターネット通信販売等適正化事業

予算確定額
8,200万円
要求額
8,800万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8,200万円
2021
8,300万円
2022
5,100万円
2023
5,107万円
2024
5,800万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本産業協会

支出額
7,000万円
法人番号
7010005008469

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

インターネット通信販売等における事業者の特定商取引法上の広告表示義務の遵守状況等の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー等に対して違法な広告表示の情報を提供しウェブサイトの閉鎖を求める等の措置を講ずる。

目的

インターネット通信販売等について、通信販売を巡る構造変化に適切に対応し、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守を図るほか、誇大広告等の禁止などの特定商取引法違反行為に迅速かつ厳正に対処することで、インターネット上の取引等における不当・不正確な広告表示等による消費者被害の防止を図る。

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