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2023年度厚生労働省特定雇用対策係2017年度開始

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)の支給

予算確定額
7,994万円
要求額
6,958万円
前年度執行額
3,072万円
前年度執行率
35%

予算額の推移

5 年度分
1.2億円
2021
8,712万円
2022
7,994万円
2023
6,958万円
2024
5,250万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大阪労働局

支出額
425万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し,助成金を支給する(中小企業60万円、中小企業以外50万円)。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。

目的

就職が特に困難な生活保護受給者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、助成を行うことによりその円滑な就職を促進し、継続雇用を促進する。

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