農薬影響対策費

事業概要

環境中の動植物、特に、Ｒ２年に施行された改正農薬取締法に基づき「生活環境動植物」として評価対象とされた、水域の動植物、鳥類等について、実環境中での影響調査等を通じて農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、慢性影響を含めたリスク評価手法及びリスク管理手法の検討を行う。

目的

農薬の安全性を一層向上していくためには、国際標準も念頭に置きつつ、農薬取締法に基づく農薬登録時のリスク評価に最新の科学的知見を的確に反映させていくことが重要である。さらにその際には、生物種の多様性、種間の感受性差も考慮していくことも必要不可欠である。このため、環境中の動植物における農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、農薬の生態影響に係るリスク評価手法及びリスク管理手法の高度化を図る。