国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費

事業概要

放射性セシウム捕集材の実用化を進め、被災地の水利用・処理環境における実装や、除染除去物一時保管場所の滲出水に含まれる放射性物質の検知システムの整備等に取組む。また、放射性核種による健康影響を評価し、低減方策の提示等を実施する。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

目的

①放射性セシウム捕集材の実用化による福島県での安全な水利用・処理環境の構築②放射線影響の低減法の開発、合理的な放射線防護体系構築を通して、福島県民をはじめとする国民の安全・安心を確保することを目的とする。