社会資本整備総合交付金（水道・下水道事業 （都市水環境整備事業を含む））

事業概要

水道・下水道事業 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号の公共下水道、同条第４号の流域下水道又は同条第５号の都市下水路の設置又は改築に関する事業等 ①通常の下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第２４条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和４６年建設省告示第１７０５号）第６項第４号から第９号までに係るものを除く。）をいう。 ②下水道浸水被害軽減総合事業【国費率1/2等】 駅の周辺地区に代表される都市機能が集積しており浸水実績がある地区、床上浸水被害が発生した地区、河川と下水道等が集中的な対策を実施するため共同して計画を策定した地区、内水浸水により一定規模の浸水が想定される…

目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。