地域人権問題に対する人権啓発活動の委託

事業概要

① 人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。 ② 地域人権啓発活動活性化事業においては、法務局・地方法務局、地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動として、人権の花運動、スポーツ組織と連携した啓発活動等を実施している。

目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。