2022年度防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）2020年度開始 〜 2024年度
多目的監視レーダ
- 予算確定額
- —
- 要求額
- 18.4億円
- 前年度執行額
- 8.1億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東芝インフラシステムズ株式会社
- 支出額
- 8.0億円
- 法人番号
- 2011101014084
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。 ※ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積
目的
沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。 この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、 量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性の向上を図る。 ※ＬＣＣ（Life Cycle Cost）：ライフサイクルコスト
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