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2023年度金融庁金融庁2022年度開始

サステナブルファイナンス推進に必要な経費

予算確定額
5,819万円
要求額
3,300万円
前年度執行額
2,716万円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
300万円
2021
2,962万円
2022
5,819万円
2023
1.9億円
2024
3.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

支出額
1,400万円
法人番号
6010001107003

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。 具体的には、投資収益の確保だけでなく、環境・社会的効果の創出も意図する「インパクト投資」の拡大に向けた方策の議論を行う「インパクト投資等に関する検討会」、脱炭素化を進めるため、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策の議論を行う「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」等の有識者会議を行っている。また、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」を設立し、インパクト指標、事例、支援手法等の検討・共有を行う。

目的

気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融(サステナブルファイナンス)の推進が不可欠となっている。 そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現(企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大)を図ることを目指す。

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