「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業

事業概要

（1）不動産ID官民連携協議会を設置し、不動産IDを活用した新規サービスの創出に向けたマッチング等を実施。 （２）不動産、物流、保険、行政等の各分野におけるユースケース開発に向けた実証事業を実施。 （３）不動産IDデータの幅広い活用に向けて、不動産IDの簡易な確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。

目的

国土交通省では、令和3年度末に、不動産の共通コードである「不動産ID」のルール整備を実施したところ、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における成長力強化を図るため、不動産IDの社会実装に向けた推進体制を整備するとともに、実証事業を通じたユースケースの発掘・横展開を推進することで、不動産IDの社会実装の加速化を図る。