2023年度経済産業省原子力発電所事故収束対応室2021年度開始
ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 18.4億円
- 前年度執行率
- 6%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社電通
- 支出額
- 12.0億円
- 法人番号
- 5010401143788
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行います。 (1)水産物の販路拡大等の取組への支援(補助) 企業の食堂等への水産物の提供を支援 水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 (2)水産物の一時的買取り・保管への支援(補助) 買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 冷凍保管等に係る経費を支援 (3)福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業(補助・委託) 消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施
目的
多核種除去設備等処理水(以下「ALPS処理水」という。)の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制し、万一風評が生じた場合でも漁業者の方々が安心して事業を継続できる仕組みの構築を目指します。
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