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2023年度デジタル庁カード自治体利用推進班2021年度開始

マイキープラットフォーム関連システム

予算確定額
要求額
前年度執行額
19.9億円
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2021
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
19.9億円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

マイナポイント事業については、令和3年11月19日付けの経済対策で打ち出されたマイナポイント第2弾の申込み基盤として活用されているところであるが、申込み期間が令和5年9月30日まで延長されたところであり、ポイント付与業務等を含めると令和5年度中は本事業に係る運用を行う必要がある。 自治体マイナポイント事業については、令和4年度22団体がこの基盤を活用して事業を実施したところであり、令和5年度以降も引き続き活用予定。 マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、令和5年3月末時点で80団体程度が実施しており、引き続き実施予定。 市民カード化構想については、令和4年度中に10団体程度を対象に先行的にこの基盤を活用して事業を進めることができるよう、調整を進めてきたところであり、令和5年度にかけ事業が本格開始する予定。

目的

マイナンバーカードによる厳格な本人確認を経て発行される一意性が確保されたID(マイキーID)の発行・管理等を行うマイキープラットフォームの運用保守を通じ、自治体等がマイナンバーカードの本人認証機能を活用した様々な施策を展開することができる基盤を提供する。

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