民間発注工事等における働き方改革の推進

事業概要

①民間工事における工場製品（プレキャスト等）の活用状況、及び問題が生じた際の解決方法について調査、過去の週休２日等工事の実態調査 ②施工BIM の普及・啓発のための方策の提案 ③建設業関係の行政手続きの電子化による、建設業者の働き方への影響について調査・検討

目的

平成31年４月に施行された働き方改革関連法に基づき、建設業についても、法施行後５年の猶予期間を置いた上で罰則付き時間外労働上限規制が適用されることとなった。法規制の適用に当たっては、５年の猶予期間を待たずとも、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた更なる取組強化が必要であることから、建設業の働き方改革に向け、特に民間工事の発注者等による取組を支援する。