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2022年度文部科学省地震・防災研究課1996年度開始

地震調査研究推進本部

予算確定額
7.0億円
要求額
7.0億円
前年度執行額
9.0億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
9.4億円
2021
7.0億円
2022
6.9億円
2023
6.4億円
2024
6.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人地震予知総合研究振興会

支出額
2.6億円
法人番号
5010005018916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測・研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集・整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム(REDC)」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

目的

地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討、及び、事業成果の公表に貢献する。

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