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2021年度厚生労働省自立支援係1931年度開始

保護施設事務費負担金

予算確定額
328.4億円
要求額
322.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
328.4億円
2021
325.1億円
2022
331.7億円
2023
354.6億円
2024
365.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大阪市

支出額
21.3億円
法人番号
6000020271004

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○ 救護施設 … 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 更生施設 … 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 授産施設 … 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な 機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○ 宿所提供施設 … 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○ 日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する施設 (負担率3/4)

目的

生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に基づき、救護施設等の保護施設等に被保護者を入所又は利用させ、生活困窮者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長すること目的としている。

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