P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度内閣府地方創生推進事務局2007年度開始

中心市街地の活性化の推進に必要な経費

予算確定額
2,230万円
要求額
2,730万円
前年度執行額
1,400万円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
1,600万円
2021
2,230万円
2022
2,300万円
2023
2,506万円
2024
2,244万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

支出額
1,200万円
法人番号
3010401011971

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和2年3月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

目的

中心市街地の活性化が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することをもって、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗