原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業

事業概要

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

目的

福島県の原子力災害被災12市町村において、担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるため、農地中間管理機構の体制を構築するとともに、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。