輸入食品の監視体制強化等事業

事業概要

厚生労働省所管の試験研究機関及び検疫所において、検査機器の設置台数等の理由で食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施が困難な自治体から検査を受け入れ、各地方自治体が必要とする検査を補完する（平成26年度まで）。 また、市場に流通する食品等に含まれる放射性物質の実態を調査し、その結果及び地方自治体の検査結果を厚生労働省及び国立保健医療科学院のＨＰで公表する。

目的

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒とする食品の放射性物質の汚染について、各自治体が実施している食品中の放射性物質のモニタリング検査を補完し、放射性物質の基準値を超過した食品の流通防止、国民の健康保護を図るとともに市場に流通している食品について国民の安全・安心を高めることを目指す。