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2022年度内閣府参事官(地域充実化担当)2017年度開始

原子力防災体制等構築事業委託費

予算確定額
2,264万円
要求額
5,000万円
前年度執行額
1,600万円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
2,210万円
2021
2,264万円
2022
5,000万円
2023
3,900万円
2024
3,779万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人原子力安全研究協会

支出額
1,600万円
法人番号
1010405009411

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等

目的

東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、より有効な資機材等の調達・活用を推進するべく、体制の構築等を進める。また、発災時に自治体が準備していた資機材が使用できない場合等に他の自治体から応援が可能となるようにするために平時より関連情報の集約・整理や関連道府県との情報共有を行う。

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