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2021年度法務省企画再犯防止推進室2017年度開始

再犯の防止等の推進(地方公共団体における再犯防止の取組の促進,広報・啓発活動等)

予算確定額
4,700万円
要求額
7,800万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4,700万円
2021
5,700万円
2022
8,491万円
2023
9,091万円
2024
8,026万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

滋賀県

支出額
2,160万円
法人番号
7000020250007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①平成30年度から令和2年度にかけて実施した地域再犯防止推進モデル事業(以下「モデル事業」という。別添資料1参照)の成果を踏まえつつ,より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう,会議や協議会の開催等を通じ,好事例の共有・周知を始めとした支援を行う。 ②再犯防止啓発月間(毎年7月)を中心として,再犯防止シンポジウム又は広報・啓発イベント(別添資料2参照)の開催を始め,一般国民向けの情報発信を行う。

目的

①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため,地域社会において“息の長い”支援が行われるよう,地方再犯防止推進計画の策定を含め,地方公共団体における再犯防止に関する取組をより一層促進する。 ②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため,広報・啓発活動を行う。

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